資金繰りとは事業に必要な現金を必要なタイミングで手元に用意しておくことであり、利益を出すこととは別の仕事だと、前の記事に書きました。この記事は、その「別の仕事」の中身にあたります。利益と現金は、数える日が違う、別々の数字なのです。
金融機関が決算書を開いたとき、早い段階で確かめる数字のひとつが現預金です。水準が薄ければ、その時点で「この会社は大丈夫か」という見方が生まれる。前期から大きく動いていれば、なぜ動いたのかを分析します。質問が来るのは、その分析の後です。例えば、投資が原因だと当たりをつけて、「この投資は何ですか」といった個別の疑問として来る。聞かれる前に、すでに分析されています。
この記事では、利益と現金がなぜズレるのか、その仕組みを説明します。
利益は「取引した日」の数字、現金は「お金が動いた日」の数字
月商5,000万円の卸売業の会社を例にします。ある月の取引だけを切り出すと、こうなっているとします。
- 売上 5,000万円（翌々月末に入金）
- 仕入 4,000万円（翌月末に支払）
- 経費 800万円（今月中に支払）
売上と仕入は取引が発生した月に計上されます（図の点線の棒）。ここから経費（グレーの棒）も差し引くと、利益は200万円になります。
この取引を、今度は現金の動きで見てみます（色付きの棒です）。入ってくるお金は今月はゼロ。売上代金が入るのは翌々月末です。今月出ていくお金は、経費の800万円だけ（経費は計上と支払いが原則同じタイミングです）。仕入代金の支払いは翌月末なので、今月は動きません。現預金は800万円減っています。
損益は今月だけで完結し、現金は今月から翌々月にかけて動きます。同じ取引を並べているのに、数字が現れる位置が違います。利益200万円の黒字と、現預金800万円の減少。どちらかが間違っているわけではありません。数える日が違うだけです。 利益は取引が起きた日で数え、現金は口座が動いた日で数えます。
ズレは3つの経路から生まれる
利益と現金の食い違いは、次の3つの経路から生まれます。
① 損益に計上される日と、現金が動く日がずれるもの
先ほどの例がこれにあたります。納品した日に売上と売掛金が立ち、現金は後から入ってくる。損益が先で、現金が後です。仕入も同じで、納品を受けた日に仕入と買掛金が立ち、現金が出ていくのは後。こちらは支払いを待ってもらっている側です。前受金のように現金が先に入る取引もあります（→「掛け」とは何か）。
見落とされやすいのが在庫です。仕入代金を払っても、その商品が売れて売上が入金されるまで、現金は戻ってきません。つまり、売掛金の間だけでなく、仕入代金を支払った後、商品が倉庫にある間から、この状態が続いています。在庫が積み上がっている会社は、この「現金だけ出た状態」を大量に抱えていることになります。
② 現金は動くが、損益には計上されないもの
損益計算書にまったく現れないのに、口座の残高は動くものがあります。
- 借入金の元本：損益計算書に出てくるのは利息だけです。元本は、返済しても費用にならず、借りても収益になりません。現金が動くだけです
- 設備投資：機械を買って現金が出ても、その時点では費用になりません（資産になります）
- 保険積立金：貯蓄性のある保険（終身保険や養老保険など）の保険料は、支払っても費用にならず、支払額の全部または一部が資産として計上されます。掛け捨ての保険料が費用になるのとは扱いが違います
- 消費税の納付：税抜経理であれば、納付額は損益に出てきません。納付は年1回とは限らず、中間納付もあります
損益計算書だけを見ていると、この4つは視界に入りません。
③ 損益には計上されるが、現金は動かないもの
代表は減価償却費です。過去に払った設備購入代金を、設備を使う分だけ少しずつ費用に振り分けたものが減価償却費です。費用として利益を減らしますが、その月に現金は1円も出ていません。支払いはとっくに済んでいるからです。
①は同じ取引のなかの時間差、②と③は損益計算書と現金のあいだにある構造的なズレです。この3つが重なるので、利益の額と現金の増減は、そもそも一致しません。
倒産するのは、赤字の会社ではなく、現金が尽きた会社
赤字が続けば会社は倒産する——半分は正しいのですが、順番が違います。会社が止まるのは、赤字を計上したからではありません。支払わなければならない日に、払うお金がなかったからです。 だから、黒字でも倒産します。
そして、ここまで見てきた3つの経路があるために、それは起こります。損益と現金は別々の動き方をするので、損益が黒字であることは、現金が残っていることを何ら保証しません。黒字のまま現金が尽きるのは、例えば次のような場合です。
売上が伸びているのに、それに見合う手元資金を用意できなかった会社。 ①のズレは、売上に比例して膨らみます。仕入代金の支払いが先に来て、売上代金の入金は後から来る。売上が1.5倍になるのだったら、仕入も1.5倍に増やさないといけませんよね。必要な資金も、その分増えることになります。資金を用意しないまま伸ばすと、事業は伸びているのに払えなくなります（→売上が伸びると資金繰りが苦しくなる理由）。
過大に投資した会社。 設備投資は②です。買ったときには、購入代金が出ていくだけです。③によって、減価償却費として少しずつ費用になっていきます。損益はあまり変わらないのに、現金だけが先に消える。 手元資金や短期の借入で設備を買うと、この落差が直撃します。
借入金を返済し過ぎた会社。 元本の返済も②です。利益が月200万円出ていても、元本の返済が月300万円あれば、毎月100万円ずつ現預金は減っていく。決算書は黒字で、通帳は減っている。返済のペースは利益とは関係なく決まっていて、しかも損益計算書では見えません。
黒字倒産という言葉は不吉に響きますが、中身はブラックボックスではありません。このように説明のつく現象です。
利益は動かせるが、現金は動かせない
「利益とお金は違う」という話は、たいていここで終わります。ただ、貸す側から見るとその先があります。
利益という数字には、判断が入ります。在庫をいくらで評価するか、入金されないかもしれない売掛金をそのまま残すか、どの費用をいつ計上するか。ルールの範囲内でも幅がある。一方、月末の口座残高に判断の入る余地はありません。どの金融機関にいくらあるか、です。
だから金融機関は、利益が出ているという事実をそのまま受け取りません。利益の裏で現金がどうなっているかを把握しようとします。資金繰りが厳しいと見た先には、資金繰り表を作って出してもらうこともあります。月次だけではなく、日次の資金繰り表をお願いすることもあります。
利益と現金がズレる仕組みについては、以上です。では、どういうときにズレが広がって資金繰りが苦しくなり、何をすれば楽になるのか。要因と打ち手は、別の記事で扱います。
資金繰りの基礎
資金繰りの考え方を、いくつかの記事に分けて掲載しています。
考え方が分かっても、自社の数字でしっかり出せるかは別の話です。そこは一緒に見たほうが早いし、正確です。
決算書をご用意いただく必要はありません。現状を伺って、今の資金繰りと金融機関から見た貴社の姿を一緒に整理する時間として、初回相談をお受けしています。